1949-05-13 第5回国会 衆議院 本会議 第28号
本案の要旨は、現在総理廳官房審議室内に置かれてある世論調査部を、一層その自主性と公正の完璧を期して、総理府の附属機関として独立せしめようとするものであります。しかして、その運営には、世論調査に関係ある民間の学術團体から推薦された七人の学識経驗者からなる世論調査審議会をして当らせることとし、本年六月一日から施行しようとするものであります。
本案の要旨は、現在総理廳官房審議室内に置かれてある世論調査部を、一層その自主性と公正の完璧を期して、総理府の附属機関として独立せしめようとするものであります。しかして、その運営には、世論調査に関係ある民間の学術團体から推薦された七人の学識経驗者からなる世論調査審議会をして当らせることとし、本年六月一日から施行しようとするものであります。
我が國にあつても、現在政府におきましては、総理廳官房審議室内に世論調査部を置いて、政府施策のための世論調査を実施いたしておりますが、更に一層調査の公正と自主性を完璧にするため、独立機関として、この人員、予算を以て本國立世論調査所に充てたいと存じます。
わが國にあつても現在政府におきましては総理廳官房審議室内に世論調査部をおいて、政府施策のための世論調査を実施しつつありますが、さらに一層調査の公正と自主性とを完璧にするため、独立機関とし、この人員、予算をもつて本國立世論調査所にあてたいと存じます。
第二点は、本件はもつぱら國会で研究せられる由であるが、総理廳官房審議室としても、國会の休会中、準備研究を進めたいとのことでありましたので、これを了承いたしました。第三点は、それがために正式のものではないが、とにかく関係各省より成る委員会のようなものをつくつて相談したいので、國会からもオブザーヴアーを派遣してほしいとのことでありましたから、これも承知いたしました。